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微小粒子状物質(PM2.5)追加低減対策を推進
Writer Manager Date 2019-04-02 Hit 26
File [꾸미기]포커스미세먼지.bmp (100 kb)
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全羅北道は「微小粒子状物質(PM2.5)の特性分析および管理対策樹立研究」を基に追加低減対策を推進する。

 

全羅北道保健環境研究院の道内微小粒子状物質(PM2.5)排出量を分析した結果、飛散粉塵の発生、生物性燃焼、道路移動汚染源によるPM2.5排出量が高く現れた。

また、他地域に比べて有機と元素炭素(OC/EC)の比率と大気中2次微小粒子状物質のサイズであるPM10とPM2.5の比率が高く現れた。

 

これに伴い、全羅北道は飛散粉塵の発生を減らすために建設工事現場に散水車を拡大運営し、工事時間の変更や短縮などを実施する。特に生物性燃焼にともなう不法焼却を根絶するために、農林部で農業残渣物回収システムの構築を推進し、堆肥副産物などは「焼却の日」を指定運営する。

 

また、移動汚染源管理のために2023年までに軽油車の早期廃車を66,000台以上に拡大し、揮発性有機化合物(VOCs)とアンモニア(NH3)等は市・郡と共に低減事業を発掘支援する計画となっている。

 

電気車や燃料電池自動車など親環境自動車の普及も拡大推進し、大気汚染排出小規模事業場に対する防止施設の設置費も120台以上支援して、微小粒子状物質を低減する計画である。都心空気清浄機の設置公募事業の推進も検討している。

 

この他にも2次汚染誘発物質であるアンモニア性物質除去のために堆肥化施設の密閉や低減施設、脱臭塔などの支援を強化し、養豚糞尿排出所要期間を60日から14日に短縮する方針である。

 

お問い合わせ:自然生態課 気候変化チーム +82-063-280-4180

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